中国、メコン流域開発支援 
ベトナムなど周辺５カ国と首脳会議　融資枠1.1兆円 

2016/3/24付　日本経済新聞　

　【博鰲（ボーアオ、中国海南省）＝山田周平】中国とタイ、ベトナムなどメコン川流域５カ国は23日、海南省の三亜で首脳会議を開いた。中国の李克強首相はメコン川流域の開発を促すため、100億ドル（約１兆1300億円）超の融資枠を設ける意向を表明した。「陸のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）」と呼ばれる５カ国と関係を強め、南シナ海を巡る争いを優位に進める狙いだ。

 

メコン川を進む中国の貨物船＝ロイター

　会議は李首相が主宰し、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの首相、副大統領らが出席した。６カ国は会議を踏まえ、メコン川流域諸国の「生産能力での協力に関する共同声明」を発表した。

　声明は中国で過剰生産が深刻な素材などをメコン川流域の開発に生かす枠組みをつくることを盛り込んだ。メコン川流域が社会インフラの整備、産業構造の高度化といった課題に直面していると分析。「生産能力での国際協力に重要なチャンスを提供している」と指摘した。

　協力分野として発電、送電網、自動車、冶金、建材、交通インフラ、生産設備などを例示した。中国が直接投資、技術協力、生産設備輸出などでメコン川流域の開発を支援することを明記した。

　中国主導で設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を資金調達で使うことを挙げた。さらに、李首相は輸出品の買い手などを対象とした最大100億ドルの融資枠や、インフラ整備のために100億元（約1740億円）を低利で融資する制度の創設を表明した。

　６カ国首脳は政治や文化で交流拡大を目指す「三亜宣言」も発表した。ベトナムやタイ、ラオスが現在、深刻な干ばつに直面していることを念頭に、メコン川の水資源の活用を進めることを盛り込んだ。

　中国とメコン５カ国の首脳会議は従来、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の主催で３年に１度開かれていた。中国は自国で開く首脳会議に衣替えし、メコン川流域諸国を自らの経済圏にがっちりと組み込む構えだ。

　政治的な思惑もある。今回の首脳会議に参加した国は今年のＡＳＥＡＮ議長国ラオスやカンボジアなど親中派が多い。陸のＡＳＥＡＮを自陣営に取り組み、同じＡＳＥＡＮ加盟国でも南シナ海の領有権を巡って激しく対立するフィリピンや、その背後にいる米国をけん制する意図がある。

 

ベトナム最大の電子マネー「モモ」に31億円出資　英銀など 

2016/3/22 22:32

【ハノイ＝富山篤】金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」企業のＭサービス（ホーチミン市）は英スタンダードチャータード銀行と米ゴールドマン・サックス証券から2800万ドル（約31億4000万円）の出資を受けたと発表した。Ｍサービスが提供するベトナム最大の電子マネー「ＭｏＭｏ（モモ）」の利用可能店舗を現在の約３倍に増やすなどサービスを拡充する。

　モモは2015年10月に始めた電子マネーで、現在の利用者数は250万人。ネット通販での決済、リアル店舗での支払い、銀行口座を必要としない振り込みなど様々なサービスがある。全利用者のうち100万人がスマートフォン（スマホ）で使っており、若い世代の利用が増えている。

　スタンダードチャータードは2500万ドルを新規に出資、ゴールドマンは13年の575万ドルに続き、300万ドルを追加出資した。Ｍサービスはスーパー、コンビニエンスストアなどに決済端末を置くほか、新規サービスを開発する。利用可能店舗を現在の4000店から数年内に2.8倍の１万1000店に、利用者を同1.6倍の400万人に増やす。

　ベトナムではネット通販の拡大で電子マネー決済のニーズがあり、地方からの出稼ぎ労働者の振り込み需要も高まる。モモは全63の都市・省のうち、71％に当たる45の都市・省に店舗があり、振り込みが容易にできる。携帯電話やスマホがあれば電子マネーの形で送り、店舗で現金として受け取れる。

　Ｍサービスのファム・タイン・ドゥック社長は「モモの発展に最も重要だったパートナーを得ることができた。電子マネーの普及へ向けて進化のスピードを上げていきたい」と話した。

　ベトナムでは電子マネーが勃興している。「ＶＮマート」「Ｐａｙｏｏ（ペイウー）」などのサービスがあるが、モモが最も拡大している。

 

日本の食品、コンビニの海外網通じ売り込み 
政府、ＴＰＰ視野にまずベトナム

2016/3/20 　日本経済新聞　

【ハノイ＝中戸川誠】政府はコンビニエンスストアの海外店舗網を通じて食品の輸出を拡大する。第１弾としてベトナムのファミリーマートとミニストップの約200店舗で日本企業の50～60品目を11月から販売する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効で食品の輸出関税が下がるのをにらみ、コンビニで日本産をアピールする。

 

日本の食品をベトナムのファミリーマートとミニストップの200店で販売する（ベトナムにあるミニストップ店舗）

　ＴＰＰで関税が減免になる日本酒や米菓などのほか、農水産品や他の加工食品も取り扱うことを検討する。ベトナムはＴＰＰで小売店の規制が緩和される。出店加速が見込まれるコンビニを日本産品の“ショーウインドー”にして、食品の販売拡大に生かす。

　低温輸送が必要な食品をコンビニまで運ぶために官民共同で流通体制もつくる。夏をめどに官民ファンドのクールジャパン機構が川崎汽船などとホーチミン市郊外に冷凍・冷蔵倉庫を整備する。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が同国での売れ筋や顧客層などの販売動向を調査した上で、同様に小売業への規制が緩むマレーシアなど他の国にも同様の手法を広げる。

 

経産省、ベトナム人学生の日本企業就職橋渡し　人材囲い込み 

2016/3/20 23:42

日本経済新聞　電子版

【ホーチミン＝中戸川誠】経済産業省は日本企業への就職を希望するベトナム人学生と企業を橋渡しする仕組みをつくる。日本企業が求める能力などを発信する専用のインターネットサイトを７月に立ち上げ、学生と双方向で情報をやり取りできるようにする。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意でベトナム進出を検討する企業が増えており、優秀な現地人材の確保につなげる。

　ベトナム訪問中の林幹雄経済産業相が20日、日本企業に多くの卒業生を送り出している越日工業大学を視察。林経産相は学生らに「日本のものづくりを学んだ優秀な若者がベトナムで活躍する企業の発展を支える」と呼びかけた。

　若年層の人口が多いベトナムには200万人を超す大学生が在籍している。日本企業のアジア進出の加速に伴い、勤勉なベトナム人学生の採用を希望する企業は増えているが、最近は韓国企業などと競合する例も増えている。経産省は日本企業の情報を一括して収集できる仕組みを設けることで、日本に関心を持つ学生を囲い込む戦略だ。

　林経産相は20日午後、ベトナムの日系コンビニエンスストアの店舗網を活用して、日本の農水産品の輸出を拡大する計画も正式に発表した。11月をメドに水産加工品など50～60品目をファミリーマートとミニストップの約200店舗で扱う。売れ筋や購買層のデータを収集し、中小の農水産業者が海外進出する足がかりにしてもらう。

 

ベトナムと経済で包括協力　政府、ＴＰＰ見据え 

2016/3/19

　日本とベトナム両政府は19日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据え、経済分野の包括協力で合意した。ベトナム国内での偽ブランド品の流通阻止に向けて連携するほか、ベトナムを繊維産業の加工拠点にするための政策対話の開催でも一致した。

　ハノイで開く「日越産業・貿易・エネルギー協力委員会」で林幹雄経済産業相と商工省幹部が会談して合意した。ＴＰＰは知的財産分野で厳しいルールを定めており、日本はベトナムに偽物を摘発するノウハウなどを提供する。